オーシマ先生の教育論語

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大企業の安定神話崩壊!45歳以上にリストララッシュ!

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ど~も、こんにちは!
今の時代を強く生き抜く教育のコンサル、オーシマです!
本日は「大企業の安定神話崩壊」というテーマでお話をさせていただきたいと思います。

 

ここ最近45歳以上を対象としたリストラや早期退職を勧めるっていうケースが相次いでおります。
つい先月、富士通の情報が私の耳に入ってきました。

2018年10月26日に2020年度をめどにグループ全体で5000人規模の配置転換をする方針を発表したということでした。
2019年2月19日には、結果、早期退職にに2850人が応募したとのことです。
実際は5000人が対象なので残りの2150人が配置転換されるのかなと思っております。

 

吹きまくるリストラの嵐ということですね。
富士通に限らずここ最近すごく45歳以上に早期退職を勧めるなんてケースが増えているなぁと思っております。
ニュースでそういう情報が流れるたびに「なんかすごくリストラの風吹いてるなぁ~」とは思ってたんですけど、いざ調べてみるとかなり数が多いことが分かりました。

 

他の例を紹介させていただきます。

 

2018-05-22
アステラス製薬
国内従業員の1割弱にあたる600人が対象。
2014年にも300人募集して430人が早期退職へ応募した。

 

2018-06-29
NEC
特定部門の45歳以上が対象。
募集人数に上限なし。
結果、早期退職への応募者2170人だった。

 

2018-08-31
大正製薬ホールディングス
40歳以上の約3000人(全従業員の約15%)が対象。

 

2018-10-26
千趣会(せんしゅかい)
ベルメゾンネットを運営している会社。
45歳以上の正社員・全契約社員で280人を予定。
結果、212名が応募した。

 

2018-10-31
日本ハム
45歳以上、200人を募集(全社員の約1割)が対象。
募集期間は2019年5~6月。

 

2018-12-13
昭文社
Super Mappleなどを販売している会社。
45歳以上、80人程度を募集。

 

2019-01-09
アルペン
スポーツ用品店を運営する。
45歳以上64歳未満の社員を対象に約300人を募集。
結果、355人が応募した。

 

2019-01-18
エーザイ株式会社
医療品メーカー。
45歳以上を対象。
100人程度を見込んでいたところ、なんと300人の早期退職応募があった。

 

2019-01-31
カシオ計算機
45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職、合計700人が対象。
200人程度を想定。
結果、応募者は156人。

 

2019-02-05
協和発酵キリン
45歳以上、約1600人(全従業員の約4割)が対象。

 

2019-02-14
コカ・コーラ ボトラーズ ジャパン ホールディングス
45歳以上、700人を募集。

こんな感じですごくたくさんの大企業がリストラをこの1年でガンガン進めてるっていう様子が明らかなのかなと思っております。
もう大企業であっても終身雇用の神話はもう完全に値崩れ始めてると思います。
特に45歳以上をリストラしたいっていうところに何かすごく思うところがありますよね。

 

企業は優秀で若い人で社内を埋めたいって思ってると思うんですよね。
45歳以上で一番ダメなパターン。
給料が高くてもうあまり生産が伸びてきてないっていう人。
給与に対しての貢献が薄いということで45歳以上を対象にしてるんじゃないかなと思っております。

 

終身雇用を夢見て大学卒業した後、大企業に入って一生懸命頑張ってきたのにも関わらず45歳超えたらちょっと肩を叩かれてリストラを提案される。
これはすごく切ないなぁ~なんて思っています。

 

しかし、もう大企業であってもそうせざるを得ないところまで来ているんじゃないかなと思います。
私も中小企業の経営者でございますが、やはり一番の重要かつ一番お金が出ていくというのは人に払うお金。
給与として人に払うお金というのが一番大きなものだと感じております。
だから、もはや大企業であっても45歳以上であまり生産効率が良くない方を養っていくだけの体力がないという状態になっているんじゃないかと思っております。

 

そして、たまたまなのか、狙ってなのかはわかりませんがまさに2019年の4月から始まる「働き方改革法」。
これが実は恐ろしいんじゃないかと私は思っております。

 

この働き方改革によって例えば有給はしっかり取らなきゃいけないとか、従業員さんを凄く細かく管理してきちんと休暇を与えなさいという方向にグッとシフトします。
そういうことが企業にとってものすごく重荷になってきたりすると、そのシワ寄せは結局働いている従業員の方に戻ってきちゃうような気がするんですよね。
結果、もうあなたは雇えないよっていう風になってしまう。
働き方改革をしてのに最悪自分自身が仕事を失うという可能性があるんじゃないかと思います。

 

私も働き方改革法の細かいところまでは知り尽くしていませんし、それでは4月から始まって企業がどのように変わっていくのかということはわかりません。
しかし、今年の夏とか秋ぐらいには、これを入れたことによるジレンマで企業と労働者の諍いみたいなものが始まってしまうのかも?と思っております。

 

もうさすがにそんなに多くはないと思っておりますが、一度正社員として会社に雇ってもらったら解雇されることはない!なんて逆にたかをくくる方っていうのも僅かですがいらっしゃると思います。

 

そこで、企業が従業員を解雇する方法というものを少しまとめてみました。

 

まず懲戒解雇。
これは何か悪いことをやってしまったり、会社にすごく不利益を与えてしまった時には堂々と解雇できるひとつの手段でございます。

 

そして整理解雇というものもございます。
これがまさに早期退職を募集するっていうような方法に近いですね。
会社の業績が著しく落ちてしまったので、どうしても雇うことができないという場合に整理解雇を行うことができます。
ただし、かなり基準としては厳しいです。
実際にその基準を満たすことはなかなか難しいだろうなと思っております。
だからこそお互い合意の上で解雇、退社していただくという早期退職の応募という形で大企業は従業員をリストラ、解雇していると思います。

 

最後に普通解雇というものがあります。
懲戒解雇でも整理解雇でもないものが普通解雇。

 

普通解雇って何だろう?っていうところを調べてきました。
結果、「能力不足による解雇」というものが一番重要なところなのかなと思っております。
特に今こんな時代ですから本当に人間の仕事がなくなりつつあります。
そうすると会社内で本当に働くことがないという方が出てきてしまう可能性が非常に高い。
だから、この先もしかしたら能力不足による解雇っていうものが増えてくるのかなと思っております。

 

しかしながら、この日本では能力不足による解雇というのは難しいという現状があります。
現実問題として、会社側はそうそうなことじゃ従業員さんを解雇できないというルールになっております。
もし退職するしないと揉めてしまった場合は最終的に裁判になると思うんですが、その「裁判実務における能力不足による解雇の有効性の具体的判断基準」というものがしっかりと出ておりましたので調べてきました。

 

▼裁判実務における能力不足による解雇の有効性の具体的判断基準
(1)勤務成績等の不良の基準
(2)勤務成績の不良の程度
(3)労働者に多数の具体的な事実があること
(4)労働者に改善の余地がないこと
(5)使用者側に労働者の指導または管理体制上の落ち度がないこと
(6)他の労働者と不均衡な取扱いをしていないこと
(7)真の違法な解雇事由が別に存在する場合でないこと

詳細はネットで調べてもらうと良いかと思います。

 

現実問題として、この人は能力不足だと認定して、その証拠を集めて裁判に訴えかけてやっと一人解雇というのは凄くハードルが高い。
というわけで、企業側からすると整理解雇が限界に近いのかなと思っております。
そして、現状は大手が大量にリストラしているのはあくまで早期退職を希望する人に早期退職してもらうという方法。

 

ただし、今後は普通解雇、能力不足による解雇時代が来るんじゃないかなと私は思っております。
作業ロボット人工知能などの活躍によって、社内にいても能力的にやる事がない人っていうのも出てきてしまうと思うんですよ。
そういう時に解雇できないと会社も本当にしんどくて、会社自体が生き残ることができなくて、結局を全従業員と共倒れっていうことになりかねない。
そんな状況になった時に今の解雇ルールが変わらないとは思えません。

 

さらに残念なことに「働き方改革法」というものが容赦なく4月から入ってまいります。
これは完全に企業側からすると負荷が掛かることです。
従業員さんの能力の提供と企業のお金の提供というバランスが保っていないと続いていかないと思うんですよね。
企業が怖くて人を雇えないという状況になってしまうと今度は働き場所がなくなって困る人が増える。

そして大企業のリストラが進むということは、その大企業で働いていいた方たちがその会社以外に流れ込んでくる。
そうすると大企業で働いていた人たちが流れ込んできたことによって、会社から「もうをいらないよ」って言われて肩叩かれてしまう方もあの出てきてしまうかもしれません。
こういうこと考えると、これは大企業だけの問題ではありません。

 

大企業でリストラが進むとその人たちが違う会社に働きにきます。
そうするとその会社でまた余剰人員がリストラされてしまう。
そしてリストラされるとまた違う会社に行く。
こんな悪いスパイラルが回ってしまうと最終的に苦しむのは「能力が少ない人」。
そんな人たちの仕事がなくなるって図式になってくるんじゃないかなと思います。

 

それでは、この時代にきっちりと職に就き続けるためには何が必要なのか?という点を考えてまとめてみました。

 

まず「明示できる能力」ですね。
きっちりと自分の能力を人に見せることができるそういう状態にしておくということが重要ですね。

 

もう一つは「継続的学習の保障」。
継続的に勉強して、きっちりと時代の変化についていきます!という姿勢を見せないといけないのかなと思っております。
こういう保証がないと45歳以上リストラ対象みたいなことになってしまう可能性があるわけですよね。

 

だから明示的な能力を持っていること。
そして継続的学習をしっかりとやるという保証を企業に与えてあげれば、企業は恐れなくその方を雇えるのかなと思ってております。

 

本日のまとめ。


まず現状45歳以上の方のリストラ希望者を募るということが大企業の間ですごくたくさん起きております。
そうすると大企業で働いた方たちが他のいろんな企業に入り始めます。
そうするといろんな企業で余剰人員が出てきてしまう可能性があります。
そんな連鎖が続くとどうしても、最終的に一番能力がない人から順に仕事が奪われてしまうという可能性がある。

現状は一度正社員になると解雇されないという時代です。
ただし、もうそういうのが限界に達している会社が多い。
さらに「働き方改革」ということで従業員さんにもっと快適に働いてもらおうという負荷が会社にかかる。
その負荷によって会社は人員を削減せざるを得ない状況になる可能性がある。
また、そのような負荷に耐えられないから人を雇うことをやめるという企業も増えてきてしまう可能性がある。

だから、やはり今の時代を強く生き抜くためには「しっかりと勉強する」「しっかりと能力をつける」そして「継続的に努力を続けて学習続けていく」ということが重要かと思っております。

 

それでは本日はこの辺で!
コメントをいただけると嬉しいです。
それではまた!

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【職歴】
2005年、IT企業を設立。主な業務はシステム開発
その後、クリエイティブ事業部、コンサルティング事業部、
教育事業部を開設し、プログラミングスクール等を運営中。
その後、小学校、中学校、高校、大学のプログラミング講師を
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過去にはギター講師、コンピュータミュージック講師の
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